遊技業界11団体が合同で開催する「パチンコ・パチスロ産業合同祝賀会」が6月24日、東京都千代田区のホテルニューオータニで開かれた。会場には遊技産業議員連盟の田中和徳会長をはじめ、多数の国会議員や行政関係者、業界関係者が出席した。
冒頭、パチンコ・パチスロ産業21世紀会を代表して、全日本遊技事業協同組合連合会（全日遊連）の千原行喜副理事長が登壇。「フェーズフリーで進むパーパスの具現化」をテーマに、業界パーパス「遊びの力で、心を元気に。」の新たな展開を発表した。
発表では、災害時支援と平時の営業活動を切り離して考えるのではなく、「いつもの活動が、そのまま非常時の支えにつながる」というフェーズフリーの考え方を紹介。遊技産業が提供する「遊び」の価値は、楽しさや気分転換、人とのつながりを生み出す「心のインフラ」であり、日常の営業活動の延長線上に災害支援や地域貢献があるとした。
また、災害時にトイレ・キッチン・ベッドを48時間以内に整備する「TKB48構想」をはじめ、自治体との災害協定の締結や、災害発生時に駐車場を開放するホールの取り組みなどを紹介し、「地域や社会になくてはならない産業」を目指していく考えを示した。
続いて挨拶した全日遊連の阿部恭久理事長は、市場規模が2年連続で前年を上回り、遊技参加人口にも回復傾向が見られる一方、店舗数の減少や物価高への対応など課題は依然として多いと指摘。「お客様あっての大衆娯楽という原点を忘れず、業界全体でパチンコ・パチスロの魅力と存在意義を社会へ発信していく必要がある」と述べた。
メーカー団体を代表して挨拶した日本遊技機工業組合（日工組）の榎本善紀理事長は、依然としてパチンコ市場は厳しい状況にあるとしながらも、「メーカーとして遊技機の魅力を高め、ユーザーからの信頼回復に努めたい」と表明。11月から新たな4カテゴリーによる商品展開を進めるほか、役物機など多様な遊技機の開発を推進し、市場の活性化につなげる考えを示した。また、日本電動式遊技機工業協同組合（日電協）の小林友也理事長は、「ボーナストリガー（BT）機」の普及状況について説明。現在の設置シェアは約3.3％で、「BT10（設置シェア10％）」の実現に向け、今後も多様なニーズに応える魅力ある遊技機の開発を進めていくと述べた。
来賓として挨拶した警察庁生活安全局長官官房の服部審議官は、業界が掲げるパーパスや社会貢献活動に理解を示したうえで、「遊技を健全な娯楽として位置付けるためには、射幸性の適正な管理が重要」と強調。メーカー、販売会社、ホールがそれぞれ適正な業務を徹底し、業界が連携して健全化に取り組むことに期待を寄せた。
遊技産業議員連盟からは田中和徳会長をはじめ15名の国会議員が出席。田中会長は「業界は雇用や納税だけでなく、災害時の避難場所の提供など地域社会への貢献も大きい。議員連盟として、業界の発展に向け引き続き支援していきたい」と述べた。
