遊技産業健全化推進機構（機構）は9月1日、「ガイドライン遵守確認」実施後の対応及び広告宣伝検討会からの情報提供に対する対応について方針を公表した。
機構では、2026年4月1日より、誓約書提出ホールを対象とした立入検査の際に「ガイドライン遵守確認」を実施している。確認時に撮影した店内の掲示物について、広告宣伝ガイドラインへの抵触が疑われる場合は、広告宣伝検討会へ情報提供を行ってきた。
今回示された方針によると、提供された情報について同検討会がガイドライン違反に該当し、「是正勧告相当」と判断した場合、機構理事会での承認を経て、当該ホール営業者に「是正要望書」を送付する。この対応は、4月1日以降に実施した遵守確認の結果から順次適用される。
是正要望書を受け取ったホール営業者には、指摘内容やガイドラインの制定主旨を改めて確認し、各種ルールを遵守するよう要請。また、是正要望書で違反を指摘された営業所に対しては、送付日から1年以内に改めてガイドライン遵守確認を実施する。
再確認の際に同一または別の違反が認められ、検討会が再び是正勧告相当と判断した場合は、機構理事会で当該事実について再度、協議を実施する。協議の結果によっては誓約書を遵守しない事業者として、「別途の対応を検討せざるを得なくなる」としている。
このほか、「ガイドライン違反と疑われる情報提供システム」への投稿により度重なる是正勧告を受け、同検討会から機構へ情報提供が行われたホールについても、理事会での協議を経て、意見聴取をはじめとする個別対応を実施する方針を示した。
