大阪府遊技業協同組合（大遊協）は6月26日、大阪市天王寺区のシェラトン都ホテル大阪で令和7年度通常総会を開催した。
来賓として大阪府警察本部から石川嘉嗣生活安全部長、末次隆士保安課長、江口征伸課長補佐が出席。石川生活安全部長は行政講話で、「依存・のめり込み防止対策」と「広告宣伝の適正化」の2点について言及し、業界に対して高い遵法意識のもとで自浄努力を継続するよう求めた。
このうち広告宣伝については、一部でガイドラインの趣旨を逸脱する広告や是正勧告を繰り返し受ける事例も見受けられると指摘。「自主規制の信頼性を維持するためにも、全営業者がガイドラインの趣旨を理解し、違反事例には業界全体で適切に対応するなど、自浄機能を十分に発揮してほしい」と述べ、法令順守とコンプライアンスの徹底を求めた。
これを受け平川容志理事長は、事実確認を徹底したうえで迅速な対応に努めていると説明し、引き続き健全営業の推進に取り組む姿勢を示した。
さらに、青色防犯パトロール車両の寄贈や全国地域安全運動に合わせた府内8カ所での防犯キャンペーンなど、本年度も社会貢献活動を継続し、府民に親しまれ支持される業界を目指していく考えを表明した。
総会では全4議案を審議し、いずれも原案どおり承認された。令和8年3月末時点の府内ホール数は350店舗で前年から20店舗減少。設置遊技機は18万1,376台（パチンコ11万1,438台、パチスロ6万9,938台）となり、前年と比べパチンコが5,683台減少した一方、パチスロは819台増加し、総設置台数では4,864台の減少となった。
総会後の懇親会では、平川理事長が6月24日に開催された「パチンコ・パチスロ産業合同祝賀会」の事前会合において、行政側から業界4団体に対し賞品限度額などの要望事項があれば協議のうえ提出してほしいとの発言があったことを紹介し、今後は業界団体が連携して検討を進めていく考えを示した。
