全日本遊技事業協同組合連合会（全日遊連）は6月24日、東京都千代田区のホテルニューオータニで第35回通常総会を開催した。任期満了に伴う役員改選では、阿部恭久理事長の7選が決定した。
冒頭の感謝状贈呈では、長年にわたり府県遊協の理事長を務めた井上前山形県遊協理事長、白川前京都府遊協理事長のほか、全日遊連の諸活動や業界発展に貢献し退任した21名（欠席者含む）に対し、阿部理事長から感謝状が贈られた。
挨拶に立った阿部理事長は、「レジャー白書2025」でパチンコ・パチスロ参加人口が690万人となり、前年から30万人増加したことや、市場規模がスマートパチスロの普及などを背景に16.2兆円となり、2年連続で前年を上回ったことに触れ、「業界にとって明るい材料の一つ」と評価した。
一方で、パチンコ市場は依然として厳しい状況にあるとし、「業界が持続的に発展するためには、パチンコとパチスロがバランスよく成長していくことが不可欠」と指摘。小規模店舗の減少や業界再編、若年層・新規ファンの獲得といった課題を挙げた上で、「お客様あっての大衆娯楽という原点に立ち返り、社会に開かれた健全な産業として理解を広げていく必要がある」と述べた。
また、業界パーパス「遊びの力で、心を元気に。」が制定から2周年を迎えたことに触れ、これまで関係団体やメーカーと連携しながら各種施策を推進してきたことを報告。昨年5月に実施した「春のパチパチファン感謝デー」や、今年5月の「推しパチ・推しスロの日」プレテストについても、「成果と課題の双方を得ることができた。今後も改善を重ね、休眠ファンの呼び戻しや新規ファンの獲得につなげていきたい」と意欲を示した。
議事では、2026年度事業計画および収支予算案を原案どおり承認。事業方針には、①パチンコ・パチスロファンの回復・拡大、②依存問題への対応、③安定したホール経営の推進、④広告宣伝や賞品提供、貯玉・再プレーシステムへの適切な対応、⑤社会貢献活動の推進、⑥行政機関の理解促進を柱に、11項目の重点推進事項を盛り込んだ。
役員改選では、新任理事9名を含む理事47名、監事3名を選任。総会後に開催された第1回理事会で役員体制を決定し、阿部理事長の7期目の続投が正式に決まった。
