全日本遊技事業協同組合連合会（全日遊連）は4月17日、東京都新宿区の遊技会館において定例理事会を開催した。理事会後には、阿部恭久理事長、平川容志副理事長、太田裕之専務理事がオンラインで記者会見に臨み、臨時総会での決議内容や今後の取り組みについて説明した。
臨時総会では、規約の一部改正が承認され、新年度に向けた組織体制の見直しが図られた。これに伴い、依存対策を専門に扱う「安心パチンコ・パチスロ委員会」を新設。従来、総務委員会内で取り扱っていた依存対策を独立させることで、対外的にも分かりやすい体制とする狙いがある。
背景には、2030年に開業予定とされるIR（統合型リゾート）をはじめ、今後の追加公募の動きなどを受け、ギャンブル等依存症対策への社会的関心が一層高まることが見込まれる点がある。こうした状況を踏まえ、業界としての取り組みをより明確に発信していく必要性があると判断した。今後は人員体制の拡充も含め、議論を深めていく方針だ。
また、「機械対策委員会」については「遊技機委員会」へと名称を変更。「対策」という表現が持つネガティブな印象を見直し、遊技機の性能や価格、不正機の排除、販売方法の適正化など、より包括的な観点で検討を行う委員会として位置付け直した。新年度からは、これらを含む6つの常設委員会体制で各種課題に対応していく。
このほか、中古機流通協議会に関する進捗についても言及があった。警察手続きのオンライン申請開始を受けた保証書の電子化や、中古遊技機の変更承認申請・認定申請に関わる費用見直し（値上げ）に関する要望については、現在も関係団体間で協議・検討が続けられているという。
キャッシュレス化への対応については、「依存問題のDX化」との関連で質問が上がった。自己申告・家族申告プログラムにデジタルサービスを組み合わせることで、利便性向上と依存対策の実効性強化を図る試案が示されているが、阿部理事長は慎重な姿勢を強調。政府の関係会議において、クレジットカードなど後払い決済の是非が議論されている現状を踏まえ、「与信を伴う遊技のあり方については十分な検討が必要」とした。なお、キャッシュレス化そのものに反対する立場ではないとし、今後も制度設計や社会的動向を見極めながら対応していく考えを示した。
