日本遊技関連事業協会（日遊協）は4月16日、東京都千代田区の住友不動産神田ビルで開催された厚生労働省の「受動喫煙対策専門委員会（第4回）」における関係団体ヒアリングに出席し、遊技業界の立場から意見を述べた。
現在、2020年施行の改正健康増進法について、施行後5年を経過したことを踏まえた見直し議論が進められており、制度運用の実効性や標識表示のあり方、科学的知見の整理などが主な論点となっている。
なかでも、パチンコホールに影響が大きいテーマとして「加熱式たばこの経過措置の扱い」が挙げられている。現行制度では、健康影響に関する科学的知見が十分でないことから、特例として加熱式たばこ専用エリアの設置が認められているが、今後の議論次第では見直しの可能性も指摘されている。
こうした状況を受け、日遊協は社会貢献・環境対策委員会を中心に検討を重ね、業界の実態を伝えるべく今回のヒアリングに臨んだ。当日は、全国麻雀業組合総連合会、日本カラオケボックス協会連合会とともに計3団体が出席した。
ヒアリングは、制度のさらなる推進に向けて、①運用面での課題や改善点、②制度の複雑さと分かりにくさ――などについて関係団体から実態を把握することを目的に実施された。また、各団体に対しては、制度趣旨の実現に向けた取り組みや今後の方針、運用に関する意見が求められた。
日遊協からは浜田昭文常務理事が登壇し、これまでの取り組みや現状認識、今後の対応方針について説明。そのうえで、加熱式たばこの経過措置については当面の維持を求めた。
同氏は、遊技業界として健康増進法の趣旨に賛同し、望まない受動喫煙の防止に引き続き取り組む姿勢を示した一方で、「ホールは喫煙者の利用割合が比較的高い業態であり、喫煙環境の変化は来店頻度や滞在時間、売上にまで影響を及ぼす可能性がある」と指摘。経過措置が廃止された場合には、これまでの設備投資の回収や店舗運営、雇用面への影響も懸念されるとした。
また、喫煙環境のあり方については、画一的な規制ではなく、各店舗の立地や規模、利用者層などを踏まえた柔軟な判断が望ましいと強調。加えて、今後公表が予定されている研究結果など、科学的エビデンスに基づいた慎重な議論の必要性を訴え、「現行の経過措置を維持したうえで、今後の知見を踏まえながら検討を進めるべき」との考えを示した。
さらに、受動喫煙対策の実効性を高めるには、制度そのものだけでなく、標識掲示など入店前の情報提供や現場での運用の工夫が重要であるとし、周知徹底を含めた実務的な取り組みの強化が必要との認識を示した。
なお、同委員会の関係団体ヒアリングは3月10日にも実施されており、飲食業界およびたばこ関連団体が出席している。
