YouTube動画「【パチ業界大激震】パチンコ所得税に関する論議が来るぞーーーー！！！」より
カジノ・IR事情に詳しい国際カジノ研究所の木曽崇氏は9月16日、自身のYouTubeチャンネル「エンタメ白書 木曽崇」を更新し、パチンコ・パチスロユーザーに課税する「パチンコ所得税」の議論が与党内で始まったことを伝えた。
「パチンコ所得税」と聞けば、新たな税金が設けられるのかと身構えるファンも多いだろう。ただ、木曽氏の説明によれば、今回の論点は、現行制度でも課税対象となるユーザーの所得について、どのように把握し、徴収するかというものだ。
発端となったのは、日本維新の会が進める公営競技などの税制見直しに向けた動きだという。木曽氏は8月初め、同党の勉強会で海外の賭博税制や日本の課題について説明。その際、同党からの要請で、パチンコの税制にも言及したことを明らかにした。
背景には、ギャンブルの実際の収支と、税務上の所得との隔たりがある。公営競技の払戻金が一時所得となる場合、原則として外れ投票券の購入費用は差し引けない。そのため、年間収支がマイナスでも、課税対象となる所得が生じることがある。「負けているのに税金がかかる」という、利用者には納得しにくい問題だ。
木曽氏によると、こうした損失を反映できる仕組みへの見直しは、税収減への懸念から反対を招く可能性がある。そこで、これまで十分に把握できていなかった所得への課税を進め、税収確保と制度の見直しを両立させるという考え方が浮上。その対象として、パチンコユーザーの所得が取り上げられているという。
木曽氏は、2014年ごろにもパチンコへの課税が議論されたと振り返る。ただし、当時と今回では性格が異なると指摘。当時は新たな税負担と引き換えに、業界の課題解決を求める余地があったのに対し、今回は「本来徴収すべき税金をどう徴収するか」という議論であり、業界側も対応が難しいとの見方を示した。
もっとも、制度上の説明がつくことと、ユーザーが納得できることは別の問題だ。所得の把握や徴収だけが進み、負けた分が適切に考慮されなければ、遊技を続ける負担感は強まるだろう。ユーザーへの課税であっても、来店頻度や遊技に使う金額を通じて、ホール経営に影響する可能性もある。
この点について木曽氏は、年間の利益と損失を相殺できる仕組みと一体で議論すべきだと強調。あわせて、キャッシュレス化などによる業界の効率化を進め、その成果をユーザーへの還元につなげる視点も必要だと訴えている。
木曽氏は動画の締めくくりで、年末にかけて日本維新の会側からパチンコへの課税に関する議論が相次いで出てくる可能性に言及。業界にとって厳しい話だとしつつも、この状況をプラスに転換し、プレイヤーにとってマイナスにならない結末につなげたいとの意向を示した。
現段階では、木曽氏が紹介した党内の検討の動きであり、具体的な徴収方法や実施時期が決まったという話ではないが、パチンコファンにとって見過ごせないテーマであることは確かだ。課税だけが先行し、ファンの負担をさらに重くするような結末にならないことを願いたい。
