遊技産業健全化推進機構は6月30日、定例理事会および定時社員総会を開催した。
定例理事会では、11月16日に臨時社員総会を開催することを決定。議案として社員の経費負担に関する案件を上程することを承認した。また、定時社員総会に上程する決議事項や報告事項について審議を行い、すべて異議なく承認された。あわせて、前回理事会に続き、誓約条項違反の察知から機構意見聴取に至る選定基準や運用に関する協議を進めた。
同日開催された定時社員総会では、第20期（2025年4月1日～2026年3月31日）の事業報告が行われた。それによると、2025年度の遊技機検査は774店舗で実施し、ぱちんこ遊技機3,032台、回胴式遊技機3,086台を検査。計数機検査は458店舗で実施し、玉計数機344台、メダル計数機114台を検査した。また、依存防止対策調査は1,248店舗を対象に実施したことが報告された。
あわせて、第20期事業年度の計算書類を承認。不正行為や法令違反に該当する重大な事実は認められなかったとの監事報告を受け、異議なく可決した。
このほか、社員の経費負担についても承認され、2026年度は機構予算のうち11社員団体が負担することを決定。負担額が確定次第、各社員団体と覚書を締結し、支払い方法などを個別に定めるとしている。
