厚生労働省は7月9日、東京都中央区のAP東京八重洲において、第7回受動喫煙対策専門委員会を開催した。
今回の委員会では、「これまでの議論の整理」や「たばこの健康影響に関する現時点の見解」などを議題に協議。受動喫煙対策を巡る今後の方向性について議論が行われ、次回開催予定の第8回委員会では報告書の取りまとめを行う方針が示された。
また、既存特定飲食提供施設やパチンコホールなどに認められている現行の経過措置について、当面は継続する方向性が示されたほか、たばこの健康影響に関する最新の科学的知見については、今後も専門委員会で継続的に整理・公表していく考えを確認した。
日遊協は過去の委員会のヒアリングにおいて、パチンコホールでは喫煙者の利用割合が比較的高く、喫煙環境は来店頻度や店舗運営に大きく影響することから、現行の経過措置が廃止された場合には、これまでの設備投資が無駄になるほか、売上や雇用への影響も懸念されると主張。加熱式たばこの健康影響については科学的知見の蓄積を見極めた上で慎重に議論すべきとし、現行制度を当面維持するよう求めていた。
