一般社団法人遊技機リサイクル協会は5月18日、東京都新宿区のTKP市ヶ谷カンファレンスセンターにおいて、第20回定時社員総会を開催した。遊技機の回収台数減少により厳しい運営環境が続く中、協会活動の意義を改めて確認し、事業継続に向けた取り組みを進めていく方針を示した。
冒頭の挨拶で趙顕洙代表理事は、「遊技機の回収・排出事業によって成り立っている協会だが、年々取扱量が減少している。低空飛行からの脱却を期待しているものの、依然として厳しい状況が続いている」と現状を説明。そのうえで、「設立当初の理念を改めて見つめ直し、私たちが果たすべき役割を再認識したい」と述べ、今春実施した事務所移転による経費削減など、協会存続に向けた取り組みを紹介した。
協会システムの参加状況については、参加組合数が1都1道1府34県の計37組合。メーカーでは、ぱちんこメーカーが「アイドル」の加入により計36社、パチスロメーカーは「ビート」「チャレンジ」「アイドル」「レオスター」の4社が加わり計65社となった。また、協会指定リサイクル業者は1社との指定業務契約を解消し、計10業者（指定工場12工場）となっている。
令和7年度の協会システム回収実績は、ぱちんこ機（本体・盤・枠）が7万3,592台で前年比5.0％減、パチスロ機は3万2,926台で同25.9％減、合計10万6518台となった。
回収台数減少の背景について協会では、スマート遊技機の普及や部材不足の影響により、現行機に搭載されている高品質部品の需要が高まっている点を指摘。メーカー各社が下取りや高価買取を積極的に進めていることから、前年同様に低水準の取扱量となったと説明した。
今年度の事業方針としては、全日遊連をはじめとする業界団体への協力要請を進めるほか、協会システム未参加の府県遊協および遊技機メーカーに対し、積極的な参加を呼び掛けていく。具体的には、①パーツリサイクルの促進、②障がい者自立支援および高齢者雇用支援、③排出部材・部品の利用促進と商品開発――の3本柱を推進する方針を決議した。
このほか、理事の員数に関する定款変更も承認され、従来の「12名以上15名以内」から「8名以上12名以下」へ変更。また、専務理事の異動に伴い、元埼玉県遊技業協同組合専務理事の紙屋修三氏を新たに選任した。
