ホール関係4団体（全日遊連、日遊協、MIRAI、余暇進）は4月2日、全国のホール営業者に向けて「広告宣伝で是正勧告を行った事例（第6集）」を発出した。
4団体では、広告宣伝規制に違反するおそれのある隠語等を用いた広告宣伝を防止するため、「広告宣伝ガイドライン（第3版）」を発行し、その遵守を呼びかけてきた。多くのホールではガイドラインに基づいた適切な広告宣伝が行われている一方で、一部ホールにおいて不適切な広告宣伝が確認されており、これまで是正勧告を行い、該当事例については是正が図られているという。
今回公表された事例集は、昨年7月から12月までに是正勧告を行った広告宣伝事例を取りまとめたもので、認められていない独自の記念日表示や賞品入荷や来店取材を利用した示唆広告、特定機種のみの時差開店表示などが挙げられている。また、インフルエンサー等を通じて設定状況を示唆する情報発信や、要件を満たさない「リニューアルオープン」表示などの事例も紹介されている。
4団体では、健全な娯楽としてのファン層拡大に向け、引き続き適切な広告宣伝の実施を呼びかけていくとしている。
