愛媛県でアミューズメント事業などを展開するキスケグループ（本社・愛媛県松山市）は、2026年7月28日に発生した「令和8年熊本地震」の被災地支援として、熊本県に対し300万円を寄付したことを発表した。
同地震では熊本県内で甚大な被害が発生しており、キスケグループは復旧・復興の一助となることを目的に今回の寄付を決定した。寄付先は熊本県が実施する令和8年熊本地震災害支援で、企業版ふるさと納税を通じて寄付したという。
同社はあわせて、グループ各店舗において来店客とともに支援できる取り組みとして災害義援金の募金活動も開始している。企業単独の寄付にとどまらず、店舗を通じて顧客からも支援を募る形で、地域全体で被災地を支える姿勢を打ち出した格好だ。
近年、大規模災害への対応として企業版ふるさと納税を活用する事例は増加傾向にあり、税制優遇を受けながら被災自治体への実質的な支援につなげられる点が企業側のメリットとして挙げられる。キスケグループの今回の対応も、こうした流れに沿った取り組みといえる。
