岐阜県遊技業協同組合（岐阜県遊協）は9月11日、岐阜県庁で岐阜県および岐阜県警察と「災害時における施設使用等に関する協定」を締結した。
同協定は、県内で災害が発生した際、パチンコホールの駐車場などを県・県警の活動拠点や住民の一時避難所として無償提供するもの。組合加盟店舗だけでなく、非加盟店舗を含む県内全店舗の賛同を得ている。
同組合では、いつ、どこで発生するか分からない災害に備え、組合としてできる支援を検討。県内の店舗施設を迅速かつ適切に活用できる体制を整えることが災害対策に役立つと考え、県や県警と協議を重ねてきた。
締結式には、沖宗也理事長、県危機管理部の海蔵敏晃部長、県警察本部警備部の遠藤仁部長が出席した。
沖理事長は、日々の営業における従業員と来店客との交流や、各地での地域密着活動を通じて築いてきたつながりに言及。有事の際にもホールが「頼れる場所」として役立つことに期待を示し、組合非加盟店舗を含む県内全店舗の協力を地域支援につなげたいとの思いを述べた。
海蔵危機管理部長は、大規模災害時には全国から集まる支援部隊などの活動拠点を迅速に確保する必要があると説明し、今回の協定が災害対策の大きな力になると評価した。また、遠藤警備部長は、支援活動部隊の拠点として駐車場を提供することに謝意を示し、協定締結を機に防災分野での連携が広がることへの期待を述べた。
なお、同組合は10月15日、今回の協定とは別に、一般社団法人中部キッチンカー協会との災害時協定締結式を行う予定としている。
