大阪府・大阪市は6月30日、大阪府門真市の守口門真商工会議所で「令和8年度『大阪IR（統合型リゾート）説明会』（第2回）」を開催した。大阪市此花区・夢洲で整備が進むIRについて、府・市民を対象に、期待される経済効果やギャンブル等依存症対策などの取り組みを説明するもので、約60人が参加した。
説明会では、2023年4月に国土交通大臣の認定を受けた「大阪・夢洲地区特定複合観光施設区域整備計画」の概要を説明。その後、約30分間にわたって参加者との質疑応答が行われた。
質疑では、年間売上の約8割をカジノ（ゲーミング）収益が占めるとの試算や、日本人利用者から徴収する入場料6,000円の妥当性について質問があり、府・市は「納付金と入場料の一部を活用し、毎年約14億円をギャンブル等依存症対策に充てる計画」と説明した。
また、南海トラフ巨大地震への懸念や、年間約2,000万人、1日あたり約5万人とされる来場者数の算定根拠についても質問が寄せられた。府・市は、来場者数は人口統計や訪日外国人統計、海外IR施設の実績などをもとに事業者が推計したものであり、その妥当性については毎年モニタリングを実施すると回答した。
このほか、違法オンラインギャンブル対策の啓発動画「ギャン太郎」の再公開経緯や、夢洲の治安対策、アクセス整備、MICE施設の規模、大阪都構想とIR事業との関係などについても質問が寄せられ、担当者がそれぞれ現時点での考え方を説明した。
大阪IRは夢洲北側約49.2ヘクタールを開発区域とし、延べ床面積約78万平方メートルの施設を整備する計画。約2,500室を備える３棟のホテル、6,000人超を収容する国際会議場、展示施設、約3,500席の劇場、カジノ施設などを整備する。カジノ施設の床面積はIR全体の3％以内（約7万平方メートル）に抑えられる。
事業主体は今年5月に社名変更したMGM大阪株式会社。初期投資額は約1兆5,130億円（税抜）を見込み、事業期間は35年間（延長30年間）。年間売上約5,200億円（ノンゲーミング約1,000億円、ゲーミング約4,200億円・約80％）を目指す。
