パチンコホール向けキャッシュレス決済サービス「PPPAY」が提供準備完了、利用上限設定など依存対策も実装

PPP(本社・東京都港区)は6月15日、パチンコホール向けキャッシュレス決済サービス「PPPAY(ピーピーペイ)」の提供準備が整ったと発表した。近年、社会全体でキャッシュレス化が進展する中、遊技業界においても新たな決済インフラの構築を目指す。

「PPPAY」は、パチンコホールにおける遊技用玉・メダルの貸与を対象としたキャッシュレス決済サービス。利用者は専用アプリに登録したVisaおよびMastercardブランドのデビットカードまたはプリペイドカードを用いて、ホール内カウンターで決済を行う仕組みとなっている。

同社によれば、現金を持ち歩く必要がなくなることで利便性向上が期待できるほか、ATM利用のために店舗を離れる手間を省けるなど、ユーザーの遊技環境改善にもつながるという。

一方で、キャッシュレス化に伴う「使い過ぎ」への懸念にも配慮。1日あたり2万円、1カ月あたり8万円の利用上限を設けるほか、登録できるカードを本人確認済みの1枚に限定するなど、依存問題対策も盛り込んだ。また、eKYC(オンライン本人確認)、3dセキュア、生体認証、PCI DSS準拠の情報管理、独自認証基盤「RC-Auth」など、多層的なセキュリティ対策を採用している。

料金面では、利用者にシステム利用料5%が発生する一方、ホール側の負担率は0.25%に設定。既存設備との連携を前提としており、大規模な設備投資を必要としないほか、決済代金は月3回精算とすることで資金繰りへの影響を抑えた設計としている。

【関連記事】パチンコがキャッシュレス時代!?話題の「PPPAY」にユーザーの本音は?【AI評価番外編】

近年、若年層を中心に「現金を持ち歩かない」ライフスタイルが定着しつつあり、訪日外国人旅行者(インバウンド)においてもキャッシュレス決済が一般化している。同社は、こうした社会環境の変化を踏まえ、パチンコ業界における新たな顧客層の獲得や市場拡大につなげたい考えだ。

なお、サービス開始当初はデビットカードおよびプリペイドカードに対応し、今後の利用状況や業界環境を踏まえながら、段階的なサービス拡充も検討していくとしている。

-業界ニュース
-