全日本遊技産業政治連盟（全遊政連）は2月12日、2022年の参議院議員選挙で自民党比例代表で次点となっていた木村義雄氏が議席を得たことを改めて周知するため東京都新宿区で報告会・合同記者会見を開催した。会見では業界団体代表者らや木村議員を中心に、パチンコ業界の今後の課題や抱負について説明が行われた。
冒頭で挨拶を行った全遊政連前会長の阿部恭久氏は、「これから我々業界の多くの課題について先生と共に頑張って解決していきたい。まずは業界として風適法の許可と届出の切り分けをしっかりしていかなければいけないということ。また訪日外国人が増えている中、言葉の問題に対して外国人留学生による労働を認めていただくことが重要ではないかと思っている。そして30年のカジノ開業までにパチンコとカジノ、遊技とギャンブルの棲み分けについて2年くらいで切り分け、その後の2年で国民の皆様に知っていただくと考えればあまり時間はない。自民党が大勝したが、積極財政を行うために我々の業界が右肩上がりになれば内需拡大、消費税、法人税、従業員の待遇向上で所得税も増える。こういった活動のためには議連の先生方の支援が必要になる。しっかり打ち合わせをしながら業界を明るくしていきたい」と期待を語った。
木村議員は「衆院選において自民党が国民から非常に大きなご期待をいただき、日本の舵取りを任されたタイミングで参議院議員として改めて国政の場に身を投じる機会を得ることができました。約3年半前、皆様方が諦めることなく最後の最後まで精一杯のご支援をしていただいたときから遊技産業を盛り上げていこうという思いは変わらず、むしろ一層込み上げてきています。」と、業界との強い関係に触れ、今後の活動については「事業への補助金や助成金などにおける日常的な場面での差別的な扱い、ファンを増やすための前向きな要望に対する障壁、風適法について本当に今の時代に即した内容・運用になっているのかという点まで多くの課題が存在しています。今回の自民党の大勝ですがチャンスであると同時に成果を確実に出さなければならない責任があり、残る2年半の任期で6年分以上の成果を出すべく、支援や対策の実現を図ってまいります。また自身は厚生関係ですから国民の皆様が元気で長生きして欲しいというのが一番。その中でパチンコ産業は一部の人にはオアシスのような場にもなっている。以前も語ったが、ますます広がっていく高齢化社会に対して生きがいを感じられる、人生を楽しく過ごせるための健康産業として広がっていくために力を入れていきたい」と任期を全うするにあたっての決意を述べた。
同氏はこれまで、衆議院議員を7期務めたほか、厚生労働副大臣や衆議院災害対策特別委員長などを歴任。遊技業界に関する政策課題にも精通しており、自民党内の関連議員連盟などを通じて、業界との関わりを持ってきた経緯がある。
