全日本遊技事業協同組合連合会（全日遊連）は7月22日、東京都港区の第一ホテル東京で総会後初となる定例理事会を開催した。理事会終了後には阿部恭久理事長、千原行喜副理事長、太田裕之専務理事が記者会見を行い、警察庁への要望事項や「推しパチの日・推しスロの日」プレテストの検証結果などについて説明した。
現在、全日遊連では警察庁に提出する要望事項の取りまとめを進めている。6月24日に開催された「パチンコ・パチスロ産業合同祝賀会」以降、警察庁から業界の要望について打診があり、47都道府県遊協を通じて意見を集約しているという。
阿部理事長は、「組合員からは簡便な運用改善で対応できるものから、法改正を要するものまで幅広い要望が寄せられている。行政と緊密に連携しながら適切な形で要望していきたい」と説明。また、「これまで業界が自主規制や各種ガイドラインの整備に取り組み、一定の成果を積み重ねてきたことが今回の動きにつながっている。一方で、広告宣伝ガイドラインを軽視するような営業が広がれば、業界の自主規制そのものが信頼を失うことになる」と述べ、自主規制を徹底する重要性を強調した。
要望事項については、産業育成や規制緩和の観点から、貸玉料金や賞品限度額などもテーマとして検討を進めており、ホール4団体が連携して対応していく方針。また、阿部理事長は「理事会は2カ月に1度の開催であり、各組合へ持ち帰って議論するたびに時間を要してしまう。1年、2年とかけていては担当者も替わり、振り出しに戻る可能性もある」と述べ、迅速な意思決定の必要性を訴えた。
5月2日、3日に全国約1,980店舗で実施された「推しパチの日・推しスロの日」プレテストについては、ホール4団体と日工組、日電協で構成する「推しの日委員会」がアンケートなどをまとめた報告書を作成。今後は各団体へ持ち帰り、継続実施の是非を含めて協議を進める。
阿部理事長は、「参加店舗だけでなく、不参加店舗の声も十分に把握できていない。参加しなかった理由や、参加した店舗がどのように評価しているのかも検証する必要がある」と指摘。「新規ファンの創出が目的だったが、店舗間で温度差も見られた。特定店舗だけが盛り上がるのではなく、集客PRのルールも含めて議論を深めていきたい」との考えを示した。
また、受動喫煙対策については、厚生労働省で進められている制度見直しにおいて、加熱式たばこに関する経過措置が継続される方向で議論が進んでいることを報告。法の趣旨を踏まえた営業を徹底し、自治体や保健所から指摘を受けることのないよう周知していく考えを示した。
理事会ではこのほか、「安心パチンコ・パチスロ委員会」の新設や広告宣伝ガイドライン第4版の策定状況などを報告。広告宣伝ガイドラインについては、2026年6月末までに約6,900件の投稿を確認し、このうち約2,000件に是正勧告を実施したことが明らかにされた。現在は第三者取材のあり方などを中心に、第4版の策定作業を進めている。
