東京都遊技業協同組合（都遊協）は6月30日、東京都中野区のなかのZEROにおいて、「2026年度遊技場経営者研修会」を開催した。
冒頭、阿部恭久理事長は、スマート遊技機の導入に伴う設備投資負担や人件費・光熱費の上昇など、業界を取り巻く厳しい経営環境に言及。「価格転嫁もできず、コロナ禍以降も経営改善への道は険しい。この4年間でホールの4分の1が休廃業している」と危機感を示した。そのうえで、2030年に予定される大阪IR開業を見据え、「ギャンブルと遊技の違いを社会に明確に示し、依存問題にも真摯に向き合わなければならない」と述べた。
また、広告宣伝ガイドラインなどを通じた遊びやすい環境づくりを進めている一方、「従来の営業スタイルから脱却できていない店舗もある」と指摘。「遊びを提供するという遊技業の原点に立ち返り、業界全体の未来を見据えた改革を進めたい。そのためには各団体・企業が立場を超えて一致団結し、業界全体のパイを広げていくことが重要」と協力を呼びかけた。
続いて、警視庁生活安全部保安課の今村浩一風俗営業係長が行政講話を実施。「ぱちんこ営業の現状とぱちんこ営業が今後健全な営業として広く国民から支持されるために取組まなければならないことについて」をテーマに講演した。
講話では、①ぱちんこ営業の現状、②のめり込み・依存症対策、③広告宣伝の適正化、④遊技機の無承認変更防止、⑤各種行政手続き、⑥暴力団排除、⑦防犯対策の強化――の7項目について説明。広告宣伝ガイドラインの順守徹底や、自己申告・家族申告プログラムの活用推進、保証書の適正運用などを求めた。
また、「悪意がなくても、なぜぱちんこ営業が風営適正化法による規制を受けているのかを十分理解していないケースも見受けられる」と述べ、業界が自主的に策定したガイドラインについても、その趣旨を踏まえた適切な運用を求めた。
特別講演では、デジタルハリウッド大学の橋本大也教授が「AIとつくる新しい仕事のかたち～成果を引き出す質問・指示・対話の技法～」をテーマに講演。生成AIの基礎知識や最新の活用事例を実演を交えながら紹介し、業務への活用方法や今後の可能性について解説した。
