GMOと協力で27年末までにキャッシュレスシステム構築、日遊協総会で西村会長

西村拓郎会長

日本遊技関連事業協会(日遊協)は6月15日、東京都新宿区のハイアットリージェンシー東京において第37回通常総会を開催した。冒頭、挨拶を行った西村拓郎会長は遊技業界のキャッシュレス化について、GMOグループとの協力により2027年12月末までにはシステムの構築が完了する見込みだと発表した。なお詳細な仕様等についてはこれからの検討になるとしている。

西村会長はキャッシュレス化について、現金の取り扱い減少による運営コストや閉店作業の改善、セキュリティ面のメリットのほか、若年層に対してパチンコを遊技するためにお金を降ろすなどの目に見えないコストを強いている点や、必要以上のお金を降ろすことによるヘビーユーザー化の防止など、導入メリットや将来的な依存防止の効果を改めて説明。デメリットはホール側の設備コスト問題のみであり、ファン拡大に直接つながることからも業界の未来のために必要な設備であると強調し、加盟団体等へ協力を呼びかけた。

総会では3議案の承認を行い、専務理事を除く役員を再任。専務理事には新たに石田勝彦氏を選任した。

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