SANKYOは3月19日、地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）を通じて、4自治体に対し総額2,500万円の寄附を実施したと発表した。
今回寄附を行ったのは、群馬県伊勢崎市、群馬県桐生市、群馬県みどり市、鹿児島県大崎町の4自治体。それぞれ産業活性化や災害対策、環境施策、SDGs推進事業などに活用される予定だ。
寄附金額の内訳は、伊勢崎市が1,000万円、桐生市が500万円、みどり市が500万円、大崎町が500万円。伊勢崎市は同社製造本部三和工場が所在する地域、桐生市は旧本社所在地、みどり市は連結子会社の所在地であり、いずれも同社とゆかりのある地域への支援となっている。また、大崎町とはリサイクルなどの地域連携プロジェクトを通じて関係を築いてきた経緯があるという。
同社はこれらの自治体に対し2022年または2023年から継続的に寄附を行っており、今回も地域活性化や環境施策、災害対策など各自治体の取り組み方針が同社の方針と一致したことから寄附を決定したとしている。
