ホール関係4団体（全日遊連、日遊協、MIRAI、余暇進）は11月27日、広告宣伝ガイドラインに基づく是正勧告の対応を強化する方針を明らかにした。
4団体では本年5月に広告宣伝ガイドライン第3版を発出し、適正な広告宣伝の普及を進めてきた。一方で、「ガイドラインを潜脱していると見られる行為が依然として見受けられる」との指摘を受けており、この状況を踏まえ、12月1日より従来の店舗担当者宛ての通知に加え、経営代表者（法人代表者）宛ての文書通知を併せて発出する方法へ変更。ガイドラインの趣旨理解を一層促進するとともに、再発防止を図る。また、複数回の是正勧告を受けたホールについては、遊技産業健全化推進機構が法人代表者に対し、違反行為に関する意見聴取を行う可能性があり、4団体としても必要な情報共有や連携を図っていくとしている。
年末年始は広告宣伝が過度になりやすい傾向があるとして、ホール営業者に対し、ガイドラインの趣旨を踏まえた適正な広告宣伝の実施に一層の注意を呼びかけている。
