パチンコチェーン大手のダイナム（本社・東京都荒川区）は、企業版ふるさと納税（地方創生応援税制）制度を活用した地域支援活動として、1道7県8都市へ総額1,006万円の寄付を実施したことを発表した。これは地域課題の解決や地方創生につながる取り組みを支援するもので、5回目の実施となる。
企業版ふるさと納税は、地方自治体が掲げる地域貢献プロジェクトに対して企業が寄付を行うことで、寄付額の一部が税額控除として反映される仕組み。同社はこの制度を通じて、地域のさまざまなプロジェクトを支援し、地方創生に貢献している。
今回の寄付先は北海道から九州まで幅広いエリアにわたる。寄付先と支援事業名は以下の通り。
北海道帯広市：フードバレーとかちマラソン ボランティア応援プロジェクト（150万円）
北海道旭川市：ICTパーク運営支援（200万円）
栃木県真岡市：もおか環境パートナーシップ（72万円）
群馬県みどり市：自主防災組織育成（120万円）
静岡県湖西市：こどもの居場所づくり支援（74万円）
広島県福山市：新たな価値を創出する人材育成と個性光る地域振興（100万円）
福岡県豊前市：魅力ある「ぶぜん」を守る・つくる（100万円）
佐賀県：交通事故のない安全・安心な県を目指して（100万円）
熊本県大津町：健康によるまちづくり（90万円）
※カッコ内は寄付金額。
ダイナムはプレスリリースで「今後も、地域とのさらなる共生を目指して、地域社会の発展につながる貢献活動を継続してまいります」とコメントしている。
