
ホール関係4団体(全日遊連、日遊協、MIRAI、余暇進)は11月16日、全国のホール営業者に向けて「広告宣伝で是正勧告を行った事例(第7集)」を発出した。2026年1月から9月までに是正勧告を行った広告宣伝のうち、13事例を掲載している。
今回の事例集では、遊技機の設定状況を示唆する告知や、要件を満たさない「おすすめ」表示、第三者による来店取材を利用した告知、複数台の遊技結果を合算した表示などを掲載。このほか、自社キャラクターの誕生月を記念日として告知した事例や、設備の変更内容が基準を満たさないまま「リニューアルオープン」と表示した事例も掲載した。
オープンチャット(オプチャ)を利用した事例は2件。このうち1件では、ホールが店内のQRコードを通じてLINEのオプチャへの参加を案内していた。チャット内では店舗名が隠語で示され、特定機種の設定状況をうかがわせる情報が投稿されていた。ホールが参加を案内し、設定状況を示唆する情報が発信されていたことから、このチャットを営業に利用した広告宣伝に当たると判断したという。
4団体は全国のホール営業者に対し、今回の事例集を参考に広告宣伝ガイドラインを遵守し、適正に運用するよう呼びかけている。
