一般社団法人遊技産業健全化推進機構は10月19日、2026年度上半期（4月1日～9月30日）の立入検査活動等の実績を発表した。
立入検査は45都府県の607店舗で実施。内訳は遊技機検査が490店舗、計数機検査が117店舗だった。検査台数は遊技機が3,888台（ぱちんこ2,017台、回胴式1,871台）、計数機が117台（玉94台、メダル23台）。前年同期比では、検査店舗数が約103.9％、遊技機検査台数が約140.6％、計数機検査台数が約50.2％となった。
依存防止対策調査は607店舗で実施した。2024年10月に開始した2巡目の調査は、9月末までに2.631店舗を終了。1巡目と2巡目の結果比較に重点を置くとともに、未掲示ポスター等の配布や、自己申告・家族申告プログラム未導入店舗への導入案内など、フォローアップを兼ねた調査を進めている。
今年4月に開始したガイドライン遵守確認は611店舗で実施した。このうち8月23日までの実施分で、是正勧告相当の違反が確認された29店舗に「是正要望書」を送付したことを報告。送付日から1年以内に再度、遵守確認を行う。8月24日～9月30日の実施分については、11月16日の機構理事会で承認を得た上で、同様に対応する予定だ。
また、「ガイドライン違反と疑われる情報提供システム」への投稿を受け、度重なる是正勧告を受けたとして広告宣伝検討会から情報提供があった31店舗に、誓約条項を遵守する旨の「確約書」を送付。全店舗から経営者の署名・捺印を得て返送を受けた。なお、確約書署名日から1年以内に同種または別種のガイドライン違反が確認され、検討会から情報提供があった場合は、当該店舗の経営者に対して意見聴取を実施することとなっている。
