全日本遊技事業協同組合連合会（全日遊連）は、新型コロナウイルス感染症対策に伴い自粛を続けているパチンコ店の広告宣伝について、6月19日以降、テレビ、ラジオ、新聞紙面、チラシ、SNS、ダイレクトメールなどを利用した広告宣伝を緩和する方針を決定。16日、各都道府県方面組合に文書で通知した。
東京都の休業協力要請が解除される6月19日以降、テレビ、ラジオ、新聞紙面、チラシ、SNS、ダイレクトメール、店舗内外のポスター、液晶ビジョン及び幟旗の使用が可能となる。また、告知可能な広告宣伝の内容として一部地域で可能としていた「自店の新型コロナウイルス感染予防対策」「開店（営業）時間」「新台入替の事実」に加えて、新たに「自店のイメージ」を認めた。社会全体が感染拡大防止対策を構築しながら日常を取り戻しつつある中で、現在も自粛しているテレビ等を活用した不特定多数に向けた広告宣伝についても再開したいとの声が数多く寄せられたという。
広告宣伝を行う際は、「必ず当該ホールの感染症予防対策について掲載すること」「集客目的のイベント告知（ライターやイベント企業が関係するものを含む）については引き続き禁止する」「新規開店及びリニューアル時の対応については、最低限の広告宣伝が必要と思われることから、各都道府県方面組合の判断に委ねる」「地元自治体や警察からの指導等がある場合にはそれに従うこと」の4点について注意を呼び掛けている。
なお、広告宣伝の自粛等については、今後も政府からの緊急事態宣言の再発令や感染者数が増加している地域の自治体の動向等、社会情勢を踏まえながら必要に応じて再検討するとしている。
