全日本遊技事業協同組合連合会（全日遊連）は9月18日、遊技会館で定例理事会を開催した。理事会後には、阿部恭久理事長、平岡聖教副理事長、太田裕之専務理事によるオンライン記者会見が行われた。
「推しの日」について、5月2日・3日に実施した「推しパチの日・推しスロの日」プレテストの検証と、各組合への意見募集の結果を報告した。プレテストには、全国約6,400店舗のうち約3割に当たる1,980店舗が参加。アンケート結果などを踏まえ、7月にホール4団体と日工組、日電協による「推しの日」委員会を開催し、報告書をまとめた。
各団体は報告書を持ち帰り、今後の開催について協議を進めている。全日遊連では、全国の都道府県遊協に検討を求め、33組合から寄せられた回答を今回の理事会での検討に反映した。今後も継続して開催する方向だが、開催日程や店舗規模の違い、事務負担などに配慮した対応を求める意見があったという。
警察庁への要望事項については、ホール4団体による要望検討会の初会合を開催したことを報告。具体的な内容の検討や取りまとめは、今後進めていくとした。
また、在留資格「家族滞在」を有する外国人のパチンコ店等でのアルバイトについても説明した。関係機関への働きかけを経て、雇用機会の拡大につながったとして、10月1日の運用開始に向け、制度の取り扱いへの理解を深めるためのセミナーを理事会後に開催した。
セミナーには、出入国在留管理庁在留管理支援部在留管理課の浦上三四調整官と清水佑也在留審査企画第二係長、厚生労働省職業安定局外国人雇用対策課海外人材受入就労対策室の吉村亮室長を講師として招いた。麻雀店などの4号営業や5号営業の業界団体からも受講があった。
このほか、認定特定非営利活動法人リカバリーサポート・ネットワーク（RSN）の稲村厚代表理事と有村悠希所長によるセミナー「遊技業界の課題とRSNからのご提案～広く社会から支持を得るために～」も実施した。
さらに、遊技機流通制度連絡会、中古機流通協議会、遊技機リサイクル推進委員会の開催結果や、令和8年熊本地震・令和8年千葉県豪雨の被災地組合に対する見舞金の支出についても報告した。
