全日本遊技事業協同組合連合会（全日遊連）は3月18日、東京都港区の第一ホテル東京において定例理事会を開催した。理事会終了後には、阿部恭久理事長、星山聖達副理事長、太田裕之専務理事が記者会見を行った。
任期満了に伴う理事長選任日程については、4月20日から5月7日まで立候補を受け付け、5月12日に立候補者の所信表明を実施、複数の立候補者があった場合も含め、5月14日の全国理事会で理事長候補者を選出する。その後、6月24日の総会前に開催される理事会で正式決定する予定となっている。自身の立候補について問われた阿部理事長は明言を避け、「何とも言えない」と述べるにとどめ、東京遊協の3月理事会の審議結果などを踏まえて判断される見通しを示唆した。
また、新たなファン層の拡大を目的とした「推しパチの日・推しスロの日」のプレテストを5月2日と3日に実施する予定であることも明らかにした。この取組みは、ホール関係4団体広告宣伝検討会で検討が進められてきたもので、「お試しプレイ」や「メーカー記念日」といった施策の一環として行われるもの。プレテストではスマート遊技機を20台以内で提供可能とし、主にパチンコ未経験者を対象に、プレテスト用の限定景品も用意する予定としている。今後、希望するホールに対して説明を行い、各都道府県で実施希望店舗を募りながら、厳正な運用のもとで進めていく方針。阿部理事長は、「パチンコをしたことがない方がまだ多い。まずは遊んでいただく機会を作っていかなければならない。それを継続していくことが重要」と述べ、ファン拡大に向けた施策として継続的に取り組む考えを示した。
業界のキャッシュレス化の取組みについては、「そもそも何をもってキャッシュレスとするのかという整理が必要」としたうえで、ギャンブル等依存症対策の観点から、クレジットカードなどの後払い決済については、与信を伴う形でギャンブルを行うことの是非について見直しが検討されている現状に言及。現時点では、開発を進めている事業者から具体的なシステム提案が示されなければ判断は難しいとし、「まずは遊びやすい環境を整え、遊技客の裾野を広げることが先決。その上で様々な仕組みを取り入れていくべき」との考えを示した。また、キャッシュレス化だけが先行すると設備投資の負担がホール経営を圧迫する可能性があるほか、インバウンド対応という側面でも課題が多いと指摘し、「順番を間違えないことが重要」と、全日遊連としての基本姿勢を示した。
受動喫煙対策については、厚生労働省が有識者による「受動喫煙対策専門委員会」を設置し、制度施行から5年が経過する中で、暫定措置となっている加熱式たばこの取扱いについて見直しの検討が進められていることを説明。実態把握を目的として各業界へのヒアリングが予定されており、全日遊連としても今後の動向を注視するとともに、厚労省から示されるエビデンスの内容を踏まえた上で、具体的な対応を検討していく考えを示した。
