日本遊技関連事業協会（日遊協）は3月13日、令和7年度第6回定例理事会を開催し、本部事務所（オンライン併用）で記者会見を行った。
会見の冒頭、西村拓郎会長は、「自己申告・家族申告プログラムのデジタル化に伴うキャッシュレス化は喫緊の重要課題と認識している」と述べたうえで、「依存対策の一環としてキャッシュレスの実現を目指したい。アプリを介することで広く普及することを期待している」との考えを示した。
さらに「30年前のCR導入時とは異なり、キャッシュレスについては導入を希望する店舗が任意で選択できる仕組みにしていきたい」と説明。貯玉問題や広告宣伝規制、中古機流通における手数料、ホール数減少など業界が抱える課題に触れながら、「なぜ依存対策としてのキャッシュレス化を最重要課題とするのか。それは次の世代へ業界をつないでいきたいという強い思いからだ」と、横断的組織としての役割の重要性を強調した。
質疑では「令和8年度 事業計画および重点推進事項（案）」の審議状況についても言及。6月の総会に向けて議案を上程できるよう、現在幅広く意見を取りまとめている段階とし、依存対策に資するキャッシュレス化についても計画に盛り込む考えを示した。
受動喫煙対策専門委員会に関しては、改正健康増進法（令和2年4月1日完全施行）の附則により、施行から5年経過後に制度の見直しを検討することが定められている。これを受け、厚労省の厚生科学審議会（地域保健健康増進栄養部会）において同専門委員会が設置され、昨年11月から施行状況の検証が進められているという。
審議の中では「遊技場など他業種の実態も含めて把握できるのか」といった意見も出ており、今後、業界側に対して説明が求められる可能性もあるとして、「業界の実情を丁寧に説明していきたい」との考えを示した。
キャッシュレス化に関する今後の取り組みについて、西村会長は今年1月にも「依存対策」における喫緊の課題として位置付けていた。
「日遊協が担当している『自己申告・家族申告プログラム』の導入率は業界全体で95％を超えている。依存症対策にもDXの活用が急務であり、分かりやすく言えばキャッシュレスだ。お客様のインとアウトを把握できれば、依存につながる遊び方をしている方への早期対応が可能になる」と説明。さらに「利用金額の管理が可能なキャッシュレスが望ましい」として、実用化に向けた協議を進めていく考えを示した。PSAを中心に、2027年にも試験導入が実現することに期待を寄せた。
広告宣伝ガイドラインに関する報告では、風営法PTの茂木欣人リーダーが説明。違反事例をまとめた「是正勧告事例集第6集」を3月中に取りまとめる予定とした。同リーダーは「違反事例を踏まえ、広告宣伝ガイドラインの遵守がより徹底されるよう周知を図っていく。悪質と考えられる事例については注意喚起を目的として整理している」と述べた。
