日本遊技関連事業協会（日遊協）は7月16日、東京都中央区の本部事務所において定例理事会を開催し、記者会見の冒頭で西村拓郎会長が先日の週刊誌報道について経緯と発言内容の説明を行った。
西村会長は発言に至った経緯として、約5年前に業界のキャッシュレス化についてGMOグループと相談を行っており、数カ月後に業界関係者のAから紹介されたGMOペイメントゲートウェイの社員であるBを担当者だと誤って認識して日本ゲームカードと引き合わせた件が原因にあると説明。その後にBが立ち上げたとするGMOの子会社が日本ゲームカードと契約を交わして日本ゲームカード側からシステム開発費など数億円が振り込まれていたものの、本年に入って開発遅延などの不審点を日本ゲームカードから西村氏へ相談。西村氏からGMO側に確認したところ、実際には偽造書類等によってグループ会社を騙ったダミー企業であったことが発覚した。現在は詐欺等で警察による捜査が進んでおり、Bは16日付でGMOペイメントゲートウェイによる懲戒解雇処分が行われている、と本件の背後関係について明かした。
西村氏は「自身が日本ゲームカードとの仲介においてミスをした責任があり、その件でAを呼び出して問責したところ、感情的になった際のやり取りが週刊誌に持ち込まれてしまった。巨額の詐欺事件に至ってしまい、様々な人に迷惑をかけてしまったが同時に心配の声もたくさん頂いた。お詫びし、業界のために心をあらためてしっかりとやっていきたい」と謝罪を行った。
なお本件については6月の総会前には発覚済みであり、業界のキャッシュレス化についてGMOグループとの協力体制やスケジュールに影響はないとしている。
