埼玉県遊技業協同組合（埼玉県遊協）は6月5日、さいたま市中央区のホテルブリランテ武蔵野において、第59回通常総会を開催した。
冒頭、挨拶に立った趙顕洙理事長は、業界を取り巻く環境について、「依然として高コスト体質から抜け出せておらず、パチンコ市場の復権が待たれる状況にある」と指摘したうえで、新規ファンの開拓に向けたさまざまな施策に取り組んでいく必要があるとし、「地域に娯楽を提供する産業として、遵法営業を徹底しながら、組合員が一丸となって歩んでいきたい」と結束を呼び掛けた。
来賓として、埼玉県警察本部生活安全部の三浦孝一部長、井上真希子保安課長、白石成宏課長補佐が出席。三浦部長は、①ぱちんこへののめり込み・依存防止対策、②広告宣伝ガイドラインの適正運用、③不正防止対策の3点について要請し、健全な遊技環境の維持に向けた協力を求めた。
議事では、上程した全6議案を原案通り承認。事業報告では、組合員数が300店舗（休業7店舗）となり、前年から1店舗減少した一方、遊技機設置台数（休業店舗含む）は15万988台となり、前年から127台増加したことを報告した。
総会後の祝賀会には、大野元裕埼玉県知事、小久保憲一県議会議員、三浦孝一埼玉県警察本部生活安全部長、全日遊連の阿部恭久理事長らが出席した。
大野知事は、2025年2月に締結した「防犯のまちづくりに関する協定」に触れ、「遊技産業は県民生活にしっかりと根付いており、多くの人に生きがいを提供している産業である。人生100年時代を支える存在として、今後もその役割を果たしてほしい」と期待を寄せた。
