福岡県遊技業協同組合（福岡県遊協）は5月25日、福岡市博多区のグランドハイアット福岡において、2026年度通常総代会を開催した。任期満了に伴う役員改選では、2016年の就任以来、組合運営を担ってきた平岡聖教理事長が再選された。
冒頭、挨拶に立った平岡理事長は、2020年より全日本遊技事業協同組合連合会（全日遊連）の副理事長として遊技機対策を担当していることに触れたうえで、「業界がシュリンクし先細り感が否めない中、一部企業だけが利益を上げればよい時代ではなくなっている。『推しの日』施策も含め、業界全体が一体となって知恵を絞り、お客様の拡大を図っていく必要がある」と強調。「すべてがうまくいったわけではないが、継続することで『パチンコ』『パチスロ』という言葉が日常会話の中に自然と出てくる環境を作っていきたい。簡単なことではないが、次の時代につなぐためにも顧客ニーズを広げていく必要がある」と述べ、厳しい経営環境の中で相互扶助の精神に基づく組合活動の重要性を訴えた。
議事では、上程された7議案を原案通り承認。2026年3月末時点の組合員店舗数は238店舗で、前年から13店舗減少した。内訳は新規1店舗、廃業10店舗、休業10店舗。総設置台数は前年比3,637台減の14万9,164台となり、パチンコ機が8万2,108台（前年比マイナス4,806台）、パチスロ機が6万7,056台（同プラス1,169台）だった。
総会後には、福岡県警察本部生活安全部生活保安課・許可等事務担当室の長澤陽介課長補佐が「ぱちんこ業界の現状と遵守事項」をテーマに講話を実施。5月2日・3日に実施された「推しの日」プレテストについて、「国民の娯楽が多様化する中、新たな顧客獲得活動は重要な課題。今後、プレテスト結果の共有があると思うが、健全化に資する発展につながることを期待している」と語った。
また、4月3日に福岡県遊協と福岡県警察本部との間で締結された災害時の施設利用協定について触れ、「地域における安心・安全の拠点として、有事の際も引き続き協力をお願いしたい」と呼びかけた。さらに、ぱちんこ営業に関する重点項目として、①のめり込み・依存対策の推進、②広告宣伝ガイドラインなど業界健全化に向けた自主的取り組み、③各種オンライン化・デジタル化への対応の3点を要請した。
恒例となっている社会貢献寄付金贈呈式では、公益社団法人福岡県防犯協会連合会や福岡県児童養護施設協議会など6団体に対し、平岡理事長から寄付金が贈呈された。
