全日遊連、栃木・茨城の2理事に対する辞任勧告を決議

全日遊連、全国理事会の様子全日本遊技事業協同組合連合会(全日遊連)は11日、東京都港区の第一ホテル東京において全国理事会を開催。52理事中、51名が出席(うち19名がオンライン出席)する中、金淳次理事(栃木県遊協)と平文暉朗理事(茨城県遊協)に対する辞任勧告を賛成多数で可決した。

21世紀会決議に伴う計画的撤去を業界挙げて進めている中、当該理事は率先垂範の組合リーダーの立場にありながら、自身が運営する一部の店舗において、「沖ドキ!」等の1月撤去機を設置、稼働し続けている等から、全日遊連執行部会として、総親和(大同団結)を目指す組合活動に無用な負担となっている等、理事の資質に欠けると強く指摘した。これを受け、両理事からは回答が無かったことから、辞任勧告の動議が図られ、賛成多数で可決した。

この問題については、昨年12月16日に栃木遊協の要望を受け臨時理事会を開催。1月理事会、3月臨時理事会などにおいて、両理事の意見や主張について時間を割き、対応を続けていた経緯があった。なお決議に強制力はなく、両理事の判断、県組合の自浄作用に委ねる措置となっている。

また、理事会開催に先立ち、東日本大震災から10年となることから、出席者全員が黙祷を捧げた。

阿部恭久理事長は「本日は、東北地方を中心に未曽有の被害をもたらしました東日本大震災から10年を迎えます。この震災により、かけがえのない多くの命が失われました。最愛のご家族やご親族、ご友人を失われた方々のお気持ちをおもうと、今なお哀惜の念にたえません。この震災により犠牲となられた全ての方々に哀悼の意を表すべく、ここに黙祷を捧げ、犠牲者のご冥福をお祈りしたいと思います」と述べ、全員で黙祷、鎮魂の祈りを捧げた。

全日本遊技事業協同組合連合会(全日遊連)

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