一般社団法人遊技産業健全化推進機構（機構）は1月20日、東京都千代田区の機構本部において定例理事会を開催した。
当日は理事7名、監事2名、事務局3名が出席し、2026年度の事業計画案および予算案について審議を行い、いずれも承認可決された。事業計画案では、本年4月から「各種ガイドライン遵守確認」を開始することをはじめ、不正防止の主力事業である遊技機検査および計数機検査を、引き続き随時・無通知で実施していく方針が示された。
また、依存防止対策調査については、1巡目と2巡目の調査結果の比較に重点を置き、現認調査に加えてフォローアップを兼ねた調査を行うことなどが盛り込まれた。あわせて、3月9日に臨時社員総会を招集することも承認された。
このほか理事会では、2025年度分の機構経費を支払っていないホールへの対応を協議し、今後も通告などを行っていくことを確認した。
