全日本遊技事業協同組合連合会（全日遊連）は1月22日、東京都港区の第一ホテル東京において定例理事会を開催した。理事会の冒頭では警察庁保安課の保坂啓介課長による行政講話が行われている。
理事会終了後には阿部恭久理事長、星野謙副理事長、太田裕之専務理事が出席して記者会見が行われた。記者会見では主にパチンコ・パチスロの依存問題への対応について質疑が交わされ、リカバリーサポート・ネットワーク（RSN）の代表異動については、昨年12月9日開催の理事会において、12月末をもって代表理事を務めてきた西村直之氏の退任を承認し、副代表理事であった稲村厚氏が新代表に就任したことが報告された。2005年の設立以来代表理事を務めてきた西村氏は名誉顧問に就任しており、新体制のもと、拠点事務所を構える沖縄県内での移転を検討しているほか、相談現場で蓄積される知見や課題意識を共有するため、デジタル化への対応についても検討を進めているとした。
また、昨年12月12日に開催された第18回ギャンブル等依存症対策推進関係者会議については、公営競技事業者およびぱちんこ事業者における依存症対策の取り組みや検討状況が協議・報告されたことが説明され、その中でクレジットカード等の後払い決済について、与信を伴う形でギャンブルを行うことの是非を巡り、事業者に対して廃止や見直しの検討が投げかけられている現状が示された。これに関連し星野副理事長は、「キャッシュレスへの対応姿勢について、公営競技では前向きな動きが見られる一方、パチンコ業界としては現時点では静観している」との考えを示した。さらに、2025年「依存対策実施状況調査」の結果については、5807店舗中97.3％という高い回答率となり、33組合では回答率100％を達成したことが報告された。
決議案件としては、第35回全国パチンコ・パチスロファン感謝デー事業に関する手数料の都道府県還元について承認されており、2025年11月14日から16日までの3日間にわたり実施され、セット商品数は2万1,118セット、前年対比98.6％の結果であった。
