全日本遊技事業協同組合連合会（全日遊連）は11月19日、東京都港区の第一ホテル東京で定例理事会を開催。その後の記者会見に、阿部恭久理事長、千原行喜副理事長、太田裕之専務理事が出席した。
冒頭、阿部理事長は令和7年を「業界として正念場の一年だった」と振り返り、IR（カジノ）開業を控える中で、依存症対策を含めた遊技としてのパチンコを国民に広く認知してもらう必要性を強調した。
会見では、まず「お試しプレイ（0円貸玉）」の検討状況について説明があった。初心者が気軽に遊べる環境を整備し、新規ファン獲得を目的に、実施可能日や設置台数、簡易分煙の扱い、玉・メダルの混合防止、年少者対応の徹底などについてホール関係4団体で協議を続けており、特に設置台数20台の是非について議論が続いているという。阿部理事長は「12月末の実施を求める声もあるが、もう少し検討が必要。来年4月頃の取りまとめを目指したい」と見通しを述べた。
また、パチンコ遊技におけるキャッシュレス化の動きについても触れ、「キャッシュレスは時代の流れではあるが、クレジットカードを用いたギャンブル等には慎重な対応が求められている。公営競技のオンライン投票があるからといって、同様に進めるべきではない」と慎重な立場を示した。これは、阿部理事長が委員を務めていたギャンブル等依存症対策推進関係者会議での議論を踏まえたもの。
さらに、今夏の第27回参議院選挙に全国比例で出馬し落選した件についても言及。「業界としてやるべきことに対応できた1年だった。令和8年に向けては2030年のIR開業との差別化が急務になる」と述べ、カジノはギャンブル、パチンコは風適法に基づく遊技であるという違いを国民に理解してもらう必要性を改めて強調した。
政治との関わり方については、今後も自由民主党遊技産業議員連盟との連携を維持し、健全な組合活動に関わる要望を積極的に伝えていく方針を示した。また、千原副理事長は「12月3日の職域支部連絡会で総括を踏まえた今後の活動の方向性を示す」と述べ、業界の政治活動に意欲を示した。
