警察庁は11月6日、遊技機の認定や増設・入替などの変更承認に係る手数料の標準額を引き下げる風営法施行令の改正案を公示し、パブリックコメントの募集を始めた。意見募集は12月5日までで、改正案では2027年4月1日の施行を予定している。
都道府県は、施行令に定める標準額を基に、条例で手数料を定めている。今回の改正案は、警察職員がホールに出向いて遊技機の性能などを確認する実地調査の方法を見直し、人件費や物件費の軽減が見込まれる手続きについて、標準額を引き下げるもの。
認定手数料は、検定を受けた型式に属する遊技機のうち、指定試験機関による認定に必要な試験を受けたものを除き、標準額を現行の4,340円から3,030円に引き下げる。同一型式の遊技機を同時に申請する場合、2台目以降は1台当たり40円から30円に改める。
また、未認定遊技機を含む増設や入替などの変更承認では、特定未認定遊技機が含まれる場合を除き、基本額を5,200円から3,900円に、未認定遊技機1台当たりの加算額を40円から30円に引き下げる。
