日本遊技関連事業協会（日遊協）は10月9日、大阪市中央区のKKRホテル大阪で令和8年度第3回定例理事会を開催。ホール関係4団体による警察庁への要望事項や、広告宣伝ガイドラインに関する検討状況などを報告した。
警察庁への要望事項については、4団体の「要望検討会」でこれまでに3回の会合を開き、各団体から寄せられた要望の整理と検討を進めている。10月中に要望案を取りまとめ、警察庁との意見交換に臨む予定としている。
広告宣伝に関しては、第三者取材やSNS等を利用した潜脱的な広告宣伝への対応など、4団体における審議状況を報告。あわせて、遊技産業健全化推進機構による対応等についても情報を共有した。
自己申告・家族申告プログラムの推進状況では、9月末時点の自己申告プログラム導入店舗数が6,014店舗、導入率が96.5％となったことを報告。導入率100％に達したのは18県となった。
また、九州支部による熊本地震の復興支援活動も報告された。同支部は、7月28日に熊本県で発生した地震を受け、8月24日に県内の災害ボランティアセンターや県警察本部など計4カ所へ飲料水1,920本を提供。9月17日には会員企業8社から18人が参加し、宇城市の被災地で住宅内外のがれき撤去・搬送などに取り組んだ。
このほか、各支部の講演会等を全国の会員企業が視聴できる「日遊協オンラインセミナー」の実施状況を報告。承認案件では、コア電子とシステムサービスの2社（いずれも札幌市）の正会員入会を承認した。
