ホールチェーン大手のダイナム（本社・東京都荒川区）は2月17日、災害時における地域住民の安全確保と生活支援のため、パチンコホールを地域の防災インフラとして位置づける取り組みを強化すると発表した。
同社では、全国46都道府県に展開する同社の390店舗のうち、286店舗が地方自治体と防災協定を締結しており、災害発生時には店舗の駐車場を一時的な避難場所として開放するほか、飲料水・食料、毛布、カセットコンロ、スマートフォン充電器などの備蓄品の提供を行う体制を整えている。さらに今回、災害用トイレ設備「ほぼ紙トイレ」を全国6カ所の自社物流センターに配備することを決定。トイレ設備は発災後6時間以内の利用需要が高まるとされる避難所環境の課題に対応するものとして導入され、3月末までに配備完了を予定する。
ダイナムは、こうした自治体との防災連携、備蓄品の充実、従業員の防災意識向上を通じて、パチンコホールが単なる娯楽施設に留まらず、地域住民の安全・安心を支える重要な拠点となることを目指していくとしている。
