ダイナム（本社・東京都荒川区）は、10月1日に完全施行された「改正育児・介護休業法」に準拠し、新たに「養育両立支援休暇」および「個別意向確認」制度の運用を同日より本格的に開始した。
同社では「人材の力」こそが継続的な発展の最大の資本であり、競争優位の源泉であるとの考えのもと、これまでも「多様な人材が活躍できる企業風土づくり」「人材育成を通じた人材力の強化」「働きやすい職場環境の整備」に継続的に取り組んできた。今回の制度導入は、こうした取り組みをさらに推進し、従業員が安心して力を発揮できる基盤を一層強化する狙いがある。
新たに設けられた「養育両立支援休暇」は、3歳から小学校就学前までの子どもを養育する従業員を対象に、年間最大10日間まで取得できる無給休暇制度。病児看護だけでなく、保育園の送迎や行事参加など、子の養育に関わる幅広い事由に柔軟に対応できる仕組みとなっている。時間単位での取得も可能とし、より多様な働き方に対応できる点が特徴だ。
また、妊娠中および3歳未満の子を持つ従業員を対象とした「個別意向確認」制度は、上司が対象従業員に対して柔軟な働き方に関する制度を案内し、個別面談を通じて希望や意向を確認。これにより、勤務形態や業務内容に反映させることで、本人の事情に寄り添った働き方の実現を支援する。会社側から能動的にアプローチすることで、制度の積極的な活用を促している。
同社は、「今後も従業員一人ひとりのライフステージに応じた柔軟な働き方を支援し、誰もが安心してキャリアを築ける職場環境の実現に取り組んでいく」とコメントしている。
